米司法省が市場シェアの高い事業者に対して活発に独禁政策を行っています。インテルのようなＩＴ企業だけでなく、種子関連事業者もその対象となっています。日本でも元詰種子大手がカルテルを行い、課徴金が課されています。今後もこの事件動向を追ってみたいと思います。
米司法省、種子大手を独禁問題で調査（日経ネット2010年1月15日）
【ニューヨーク＝武類雅典】米遺伝子組み換え種子大手のモンサントは14日、米司法省から同社の大豆種子関連事業の独占禁止問題について調査請求を受けたと発表した。第１世代の組み換え大豆用種子の特許が2014年に切れた後、「より高額の第２世代種子を仕入れる契約を結ぶよう働きかけている」と種子販売会社などから不満が上がっていたという。
モンサント側は「従来通り、司法省に協力する」と述べ、特許切れ以降も第１世代種子は仕入れられると強調した。
米国では、オバマ政権が誕生して以降、市場シェアが高いＩＴ（情報技術）企業などに対して独禁政策で厳しい姿勢を示すことが目立っている。(15:03)
