欧米の流通市場における買手市場支配力の競争への影響について

2012年11月に「公正取引」745号に、拙稿「欧米の流通市場における買手市場支配力の競争への影響について－大規模小売業を中心として－」公正取引745号18頁（2012）が掲載されました。

今回は「中小企業と競争政策」という特集に論文を掲載をさせて頂くという大変光栄な機会を頂戴いたしました。

買手市場支配力が問題となる背景や競争法上問題となるメカニズムなどを説明して、米欧の買手市場支配力規制を比較法的観点から考察して、日本の独禁法への示唆を試みています。

ご意見、ご批判賜りたく存じますので、是非ご覧いただければ幸いです。

ヤマダ電機によるベスト電器の買収

2012年12月10日に公取委はヤマダ電機によるベスト電器の買収を認めました。市場画定について、「家電量販店における家電小売業」を役務範囲として、地理的市場は、顧客の買い回り行動を念頭におき、店舗を中心に半径１０キロメートルと画定しています。さらに、253地域における競争状況を検討した上で、市場シェアが高まる10地域を特定して、当該地区における店舗を競争事業者に譲渡する問題解消措置を講じることで企業結合を認めております。

自分が共同執筆した共同研究報告書「流通市場における買手パワー（Buyer Power）の競争への影響について-大規模小売業者を中心として-」公正取引委員会競争政策研究センターCR 04-10(2010)の第4章（http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/cr-0410.pdf）
および、平成23年12月9日の第28公開セミナー「流通市場における買手パワーの競争への影響について」での報告内容が反映されています（http://www.jftc.go.jp/cprc/seminar/28/notice.html）。
以前のエディオン・ミドリ電化の企業結合事例から大きな改善がみられ、ヤマダ電機・ベスト電器の企業結合事例の判断は評価できるものだと思います。

自分の研究が社会に少しでも役立つということを実感できて大変感慨深いものがありました。
これからも社会に還元できるような研究を心がけてまいりたいと思います。