住友電工が光ケーブルや自動車用電線のワイヤーハーネスの販売においてカルテルした事件をめぐり株主代表訴訟が提起されていましたが、5月7日、当時の役員らが会社に5億2000万円の解決金を支払う旨の和解が大阪地裁で成立したようです。
株主側は、住友電工の経営陣が、カルテル防止義務を怠った上、課徴金減免制度を活用しなかったことで会社に損害を与えたと主張していました。
カルテル防止の内部統制の整備はもちろんのことですが、課徴金減免制度を活用しなければ、株主代表訴訟が提起される良い例ではないかと思われます。
日経新聞電子版2014年5月7日参照
＜http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG07050_X00C14A5EA2000/＞
