米アップルの高機能携帯電話「iPhone」ユーザー向けのインターネット広告「iAd(iアド)」が競合関係にあるグーグルの携帯電話向けインターネット広告が締め出されるとして、米司法省と米連邦取引委員会が調査に乗り出したようです。
日本では、アップルに対して1999年に再販売価格維持の疑いで公取委が検査に入っており、最近では、アップル製品のインターネット通販停止が独禁法上の問題となるかが注目されましたが、いずれも不問にされているようです。参考＜http://www.sankeibiz.jp/business/news/100427/bsb1004271940013-n2.htm＞

商品選択の自由、低廉かつ高品質な商品が手に入るように、公取委の役割に期待したいものです。


Nikkei Web刊2010/6/11 18:13 「米独禁当局、アップル広告調査か　英紙報道 」
　英紙フィナンシャル・タイムズは10日、関係者の話として、米アップルが７月に始める高機能携帯電話向けのインターネット広告「ｉＡｄ（ｉアド）」を巡り、米独禁当局が競争阻害の有無を調べることを検討していると報じた。米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のどちらが調査するかは不明で、実際の法的措置につながるかどうかも不透明だが、配信対象が約１億台に上り、注目を集める「ｉＡｄ」はスタート前から波乱含みの展開となってきた。

　ｉＡｄは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーがニュースや実用ソフトなどを利用する際に画面の一部に広告を自動的に挿入する仕組みで、アップルは７日、効果的な広告配信に不可欠な利用状況などの情報収集を外部の広告会社に認める条件として「独立系」を明示した。

　これに対し、携帯ネット広告最大手アドモブを買収して同市場に勢力を伸ばしたグーグル側が「我々は締め出される」（アドモブ創業者のオマール・ハモイ氏）と反発し、アップルとグーグルの対立が深まっていた。

　アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月初め、ｉＡｄでの情報収集の制限は個人情報保護が目的としたうえで「他の広告会社を締め出す意図はない」と言明。アップルとグーグルの戦いが独禁当局を巻き込んで激しくなってきた。（シリコンバレー＝岡田信行）