インテル、独禁法を巡り欧州規制当局から新たな告発の可能性--WSJ報道
（http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20377348,00.htm?tag=nl）
文：Steven Musil（CNET News.com）翻訳校正：ラテックス・インターナショナル
2008/07/16 18:24
Intelは、同社の販売活動を調査している欧州の規制当局から新たに告発される可能性があるという。Wall Street Journaが米国時間7月15日夜、この件に詳しい匿名筋の話として報じた。
Wall Street Journalによれば、早ければ7月17日に告発される可能性があるという。Intelが欧州の小売業者に対し、ライバルであるAdvanced Micro Devices（AMD）のプロセッサを購入しない見返りとして報奨金を申し出たとされている。
Intelの広報担当であるChuck Mulloy氏は、新たな告発の可能性について、Wall Street Journalに対し、「Intelはこれまでずっと協力しており、委員会がどうするかについては本当に何も知らない。われわれは法にのっとって営業活動を行っていると信じている」と述べた。
これは、Intelにとって、米国内外の規制当局を相手どった一連の独占禁止法訴訟の戦いで最新のものとなる。
6月には、Intelの商行為は、同社の独占禁止法違反の正式な調査を開始した米連邦取引委員会によって詳しく調べられていると報じられた。
また、Intelは世界中、特に欧州、韓国、日本で厳しく調査されているが、米国ではここ数年、最近開始されたニューヨーク州検事総長Andrew Cuomo氏による州レベルでの調査以外、同社の商行為に対する反発はほとんど見られていない。
2008年7月18日金曜日
Yahoo、Google広告提携のその後
米ヤフー、連邦議会にグーグルとの広告提携の正当性を主張
（http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20377395,00.htm?tag=nl）
文：Declan McCullagh（CNET News.com）翻訳校正：ラテックス・インターナショナル
2008/07/17 16:14
Yahooは米国時間7月15日、米上院の公聴会に出席し、Googleとの広告提携計画を弁護した。一方、Microsoftは、計画は競争を阻害するもので、「違法」な可能性さえあると激しく避難した。
反トラスト小委員会を前に行われた公聴会では、かつて3社により行われた議論が再現された。Microsoftは、提携を阻止するため、独占禁止法に違反すると意義を唱え、YahooとGoogleの両社は、提携は完全に合法であり、競争を促進するものだと述べている。
Microsoftが憤慨している理由の1つは、広告提携がポイズンピルとなり、Yahooの買収価格を最大2億5000万ドル引き上げる可能性があるからだ。Googleにもたらした売り上げの50％まで減らすことは可能だが、この2億5000万ドルという金額は、買収によって広告提携が終了した場合にYahooがGoogleに支払う義務がある、いわゆる契約解除の手数料だ。Yahooに対する訴訟（PDF）には、「独占禁止法の懸念から、MicrosoftはGoogleと提携したYahooを吸収することはできず」、提携契約の破棄は非常に大きな買収の障害になると書かれている。
7月15日の上院議員たちの発言は、YahooとGoogleの新たな関係をあからさまに非難するものでも後押しするものでもなかった（提携が実際に行われるまでは、上院ではなく司法省が独占禁止法にもとづきこの件を調査している。連邦議会は正式にはこの件に関与していない）。
Arlen Specter上院議員（共和党、ペンシルベニア州選出）は、アクティビスト投資家のCarl Icahn氏が関与する株式公開買い付けの観点からこの件を見ているようだ。「Ichan氏はMicrosoftにYahooを買収してほしいと考えている。明らかに、Yahooの価値はYahoo自身の手にあるよりもMicrosoftの手にあった方が高くなる。これにより、すでに非常に複雑な事態がさらに複雑化している」
公聴会で唯一驚いたのは、7月8日にカリフォルニア州サンノゼで行われたMicrosoftとYahooの幹部による非公開の会合に関する、Micrsoftの法律顧問であるBrad Smith氏の説明だった。
Smith氏によると、Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は席上で、検索市場は両極化しており、一方の極はGoogleが支配し、もう一方はYahooとMicrosoftが主体となっていると説明したという。Smith氏は、「もしYahooがGoogleと提携すれば、YahooはGoogleが支配する極の一部になる」というYang氏の発言を引用した。そして、Microsoftは「検索市場では、自社だけで極を維持できるほど強くない」とYang氏が述べたと語った。
（http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20377395,00.htm?tag=nl）
文：Declan McCullagh（CNET News.com）翻訳校正：ラテックス・インターナショナル
2008/07/17 16:14
Yahooは米国時間7月15日、米上院の公聴会に出席し、Googleとの広告提携計画を弁護した。一方、Microsoftは、計画は競争を阻害するもので、「違法」な可能性さえあると激しく避難した。
反トラスト小委員会を前に行われた公聴会では、かつて3社により行われた議論が再現された。Microsoftは、提携を阻止するため、独占禁止法に違反すると意義を唱え、YahooとGoogleの両社は、提携は完全に合法であり、競争を促進するものだと述べている。
Microsoftが憤慨している理由の1つは、広告提携がポイズンピルとなり、Yahooの買収価格を最大2億5000万ドル引き上げる可能性があるからだ。Googleにもたらした売り上げの50％まで減らすことは可能だが、この2億5000万ドルという金額は、買収によって広告提携が終了した場合にYahooがGoogleに支払う義務がある、いわゆる契約解除の手数料だ。Yahooに対する訴訟（PDF）には、「独占禁止法の懸念から、MicrosoftはGoogleと提携したYahooを吸収することはできず」、提携契約の破棄は非常に大きな買収の障害になると書かれている。
7月15日の上院議員たちの発言は、YahooとGoogleの新たな関係をあからさまに非難するものでも後押しするものでもなかった（提携が実際に行われるまでは、上院ではなく司法省が独占禁止法にもとづきこの件を調査している。連邦議会は正式にはこの件に関与していない）。
Arlen Specter上院議員（共和党、ペンシルベニア州選出）は、アクティビスト投資家のCarl Icahn氏が関与する株式公開買い付けの観点からこの件を見ているようだ。「Ichan氏はMicrosoftにYahooを買収してほしいと考えている。明らかに、Yahooの価値はYahoo自身の手にあるよりもMicrosoftの手にあった方が高くなる。これにより、すでに非常に複雑な事態がさらに複雑化している」
公聴会で唯一驚いたのは、7月8日にカリフォルニア州サンノゼで行われたMicrosoftとYahooの幹部による非公開の会合に関する、Micrsoftの法律顧問であるBrad Smith氏の説明だった。
Smith氏によると、Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は席上で、検索市場は両極化しており、一方の極はGoogleが支配し、もう一方はYahooとMicrosoftが主体となっていると説明したという。Smith氏は、「もしYahooがGoogleと提携すれば、YahooはGoogleが支配する極の一部になる」というYang氏の発言を引用した。そして、Microsoftは「検索市場では、自社だけで極を維持できるほど強くない」とYang氏が述べたと語った。
欧州委員会、農業補助金削減の合意を目指す
欧州委員会がWTO交渉に向けて動き出したようです。やはりネックは農業分野。農業補助金の削減を示唆している欧州側ですが、共に農業分野を弱点とする日本も農業補助金削減を余儀なくされる可能性があります。原油高で農家が苦しい中、どこまで日本が譲歩するのか或はしないのか、注目されるところです。
欧州委員、ＷＴＯ交渉「打開の可能性広がる」
(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080717AT2M1703717072008.html)
欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン欧州委員（通商担当）は17日の記者会見で、21日から開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合に絡んで「事態打開の可能性が広がっている」との考えを表明した。最終案での大筋合意は「難しい状況だが、実現は可能だ」と語った。ＷＴＯのラミー事務局長と歩調をそろえて大筋合意は可能という認識を示した。
マンデルソン委員は日米欧や途上国の間で「この1週間で（大筋合意への）兆しが出ている」と強調。各国・地域間の複雑な利害対立を認めながらも、閣僚会合の合意が「世界経済の成長持続や消費者価格の安定につながる」と強く訴えて関係国に譲歩を求める考えだ。
欧州委員会のフィッシャーボエル委員（農業担当）は「農業補助金の削減での合意が求められる」と指摘。今回の閣僚会合で農業分野での合意に失敗すれば「当面はＷＴＯ交渉が凍結されるだろう」と警告した。（ブリュッセル＝下田敏）(23:02)
欧州委員、ＷＴＯ交渉「打開の可能性広がる」
(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080717AT2M1703717072008.html)
欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン欧州委員（通商担当）は17日の記者会見で、21日から開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合に絡んで「事態打開の可能性が広がっている」との考えを表明した。最終案での大筋合意は「難しい状況だが、実現は可能だ」と語った。ＷＴＯのラミー事務局長と歩調をそろえて大筋合意は可能という認識を示した。
マンデルソン委員は日米欧や途上国の間で「この1週間で（大筋合意への）兆しが出ている」と強調。各国・地域間の複雑な利害対立を認めながらも、閣僚会合の合意が「世界経済の成長持続や消費者価格の安定につながる」と強く訴えて関係国に譲歩を求める考えだ。
欧州委員会のフィッシャーボエル委員（農業担当）は「農業補助金の削減での合意が求められる」と指摘。今回の閣僚会合で農業分野での合意に失敗すれば「当面はＷＴＯ交渉が凍結されるだろう」と警告した。（ブリュッセル＝下田敏）(23:02)
2008年7月5日土曜日
NTT東日本事件に関して
いわゆる自然独占と呼ばれるような分野でNTTが持っている不可欠施設を利用しないと他の企業が新規参入できないというのが電気通信の分野です。今回の事件では光ファイバーに関する価格設定が問題とされています。具体的には、公取委は、NTTが実際には実現が困難だと思われる需要予測から価格設定を行い、32分岐方式であるとしていたが実際には芯線直結方式で顧客にサービスを提供するなどの行為が私的独占に該当すると審決を行っています。ただし、新しい事業を始めるにはある程度低い価格を設定せざるを得ず、長期的に見た需要予測も必要との見解もあります。
独占それ自体を有することそれ自体は問題ありませんが、自然独占が生じており独占状態にある企業は、市場へのインパクトを見て企業行動を行う必要があるということになります。ここからは私見ですが、独占者は独占者でない事業者よりも独禁法上違反とされやすいため酷とも思えますが、社会的に弱い立場に置かれたプレイヤーにとって最大限利益が得られやすいように「公正さ」が担保されるためには、必要な規制であると考えます。現在NTTは審決取消訴訟を提起して係争中。
独占それ自体を有することそれ自体は問題ありませんが、自然独占が生じており独占状態にある企業は、市場へのインパクトを見て企業行動を行う必要があるということになります。ここからは私見ですが、独占者は独占者でない事業者よりも独禁法上違反とされやすいため酷とも思えますが、社会的に弱い立場に置かれたプレイヤーにとって最大限利益が得られやすいように「公正さ」が担保されるためには、必要な規制であると考えます。現在NTTは審決取消訴訟を提起して係争中。
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