欧州委員会がWTO交渉に向けて動き出したようです。やはりネックは農業分野。農業補助金の削減を示唆している欧州側ですが、共に農業分野を弱点とする日本も農業補助金削減を余儀なくされる可能性があります。原油高で農家が苦しい中、どこまで日本が譲歩するのか或はしないのか、注目されるところです。
欧州委員、WTO交渉「打開の可能性広がる」
(http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080717AT2M1703717072008.html)
欧州連合(EU)のマンデルソン欧州委員(通商担当)は17日の記者会見で、21日から開かれる世界貿易機関(WTO)閣僚会合に絡んで「事態打開の可能性が広がっている」との考えを表明した。最終案での大筋合意は「難しい状況だが、実現は可能だ」と語った。WTOのラミー事務局長と歩調をそろえて大筋合意は可能という認識を示した。
マンデルソン委員は日米欧や途上国の間で「この1週間で(大筋合意への)兆しが出ている」と強調。各国・地域間の複雑な利害対立を認めながらも、閣僚会合の合意が「世界経済の成長持続や消費者価格の安定につながる」と強く訴えて関係国に譲歩を求める考えだ。
欧州委員会のフィッシャーボエル委員(農業担当)は「農業補助金の削減での合意が求められる」と指摘。今回の閣僚会合で農業分野での合意に失敗すれば「当面はWTO交渉が凍結されるだろう」と警告した。(ブリュッセル=下田敏)(23:02)
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