パナと三洋に罰金57億円

米国司法省は7月18日、パナソニックとその子会社である三洋にたいして、約57億円の罰金の支払うことに合意したとの発表をしました。

報道によれば、パナソニックは自動車部品のスイッチ類の部品に関する価格協定について、三洋はノートブックパソコンに用いられる、リチウムイオン電池に関してLGと行った価格協定について、それぞれ違反を認めたようです。

主に米国で販売される自動車用部品のスイッチについては、トヨタ、ホンダ、マツダ、ニッサンが購入していたようです（現地法人を含む）。

日本の会社のカルテルにより、現地法人を含む日本自動車メーカーが被害を被り、それを米国競争当局が取り締まっているという少し変わった構図になっています。

日本の会社に対する米国独占禁止法（シャーマン法1条）の適用ですが、現地法人はいいとして、日本を拠点とする日本自動車メーカーに対するカルテルは本来であれば公取委が取り締まるべきとも思われます。

最終的に消費者が公正な価格で自動車が購入できるようになるというのであれば良いのではないかと思いますが、くわしく見ると論点が多く含まれていそうです。DOJのプレスリリースには、詳細な事実が書かれていないので残念です。

DOJのプレスリリースをみる限り、リニエンシーがされたかどうかについては不明でしたが、これから情報が出てくるかもしれませんね。