横田正俊記念賞の受賞について

「買手市場支配力規制における違法性判断基準―米国における展開を中心として―」
（日本経済法学会年報第 35 号通巻 57 号、2014 年)
に至る買手市場支配力規制に関する一連の研究業績が、
横田正俊記念賞を受賞することができました。
http://www.koutori-kyokai.or.jp/activity/yokota_prize/2014yokota.pdf

横田賞は毎年発表された経済法の若手研究者の論文のうち、
最優秀と認められたもの授与される賞です。

これまで御指導賜った諸先生方、先輩方に深く感謝申し上げます。

横田賞の名に恥じぬよう、これからも研鑽に励んでまいりたいと思います。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

神鉄タクシー事件

渕川和彦「物理的妨害による取引妨害の事例‐神鉄タクシー事件」ジュリスト1469号96～99頁（2014）

神鉄タクシー事件（神戸地裁平成26年1月14日判決）は、神戸市北区の神戸電鉄沿線で営業している神鉄タクシーが神戸電鉄北鈴蘭台駅前及び鈴蘭台駅のタクシー待機場所（以下、「本件タクシー待機場所」）に乗り入れた個人タクシーに対して、立ちはだかったり、座り込んだりするなどの物理的妨害を行った事件です。

神戸地裁判決では、物理的妨害により不公正な取引方法一般指定14項の取引妨害に該当し、独禁法19条違反項を認定したものの、独禁法24条に基づく差止請求を認容するには損害賠償よりも高度な違法性を要するとする違法性段階説を採用し、独禁法24条に規定されている「著しい損害」が認められる場合として①市場から排除されるおそれがある場合や新規参入が阻止されている場合等独禁法違反行為によって回復し難い損害が生じる場合（以下、判決①基準）、②金銭賠償では救済として不十分な場合を挙げました。その結果、地裁は他の営業地域（西鈴蘭台駅、社会保険病院など）で売り上げがあること、長期にわたりタクシー営業を営んできたことを理由に「著しい損害」を否定し差止請求を棄却しました。

これに対して、拙稿では、本件で問題となっている「市場」は漠然とした営業地域ではなく、「本件タクシー待機場所」であり、「市場」での継続的な損害が、他の営業地域の売り上げや過去の営業実績により認められなければ、「著しい損害」の判決①基準が無意味化してしまうことを指摘しました。

さらに、立法者意思に立ち返れば、本来、被侵害利益の種類・程度と加害行為の態様との相関関係で違法性を判断すべきです。物理的妨害は取引妨害のなかでも競争手段の不公正さの悪質性が非常に強いことに鑑みれば、本件地裁判決のように、私人の被侵害利益のみを捉え、取引妨害行為の態様・経緯について評価していない点には疑問の余地があるとの評釈を行いました。

その後の控訴審（大阪高裁平成26年10月31日判決）では、「鈴蘭台駅及び北鈴蘭台駅付近には、本件各タクシー場所のほかには、客待ちのためにタクシーが待機するのに適した場所はなく・・・本件タクシー待機場所におけるタクシー利用者が・・・『同一の需要者』にあたる」として本件タクシー待機場所を検討対象となる「市場」と捉えております。

そして、物理的な妨害が一般指定14項にいう不当な取引妨害に該当すると述べた上で、「損害の内容、程度、独禁法違反行為の態様等を総合勘案すると、原告らが被告の独禁法19条違反行為によって利益を侵害され、侵害されるおそれがあることによって生じる損害は著しものというべきである」として、地裁判決を覆し、独禁法24条に基づく差止請求を認めました。

大阪高裁判決が「本件タクシー待機場所」を「市場」として捉えている点、そして私人の侵害利益だけでなく、加害行為の態様を総合勘案している点は拙稿の見解を採用して頂いたものと評価できます（泉水文雄「判批」公正取引772号48頁、伊永大輔「判批」ジュリ1477号90頁）。

是非、神鉄タクシー事件の地裁判決、高裁判決とともに拙稿をご覧いただければ幸いです。

住友電工が株主代表訴訟で5億2000万円にて和解

住友電工が光ケーブルや自動車用電線のワイヤーハーネスの販売においてカルテルした事件をめぐり株主代表訴訟が提起されていましたが、5月7日、当時の役員らが会社に5億2000万円の解決金を支払う旨の和解が大阪地裁で成立したようです。

株主側は、住友電工の経営陣が、カルテル防止義務を怠った上、課徴金減免制度を活用しなかったことで会社に損害を与えたと主張していました。

カルテル防止の内部統制の整備はもちろんのことですが、課徴金減免制度を活用しなければ、株主代表訴訟が提起される良い例ではないかと思われます。

日経新聞電子版2014年5月7日参照
＜http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG07050_X00C14A5EA2000/＞

オリエンタル白石への課徴金の返還

オリエンタル白石事件審決取消訴訟（東京高判平25・5・17）
会社更生法による更生計画認可により、課徴金債権が免責された事件です。

プレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事の入札談合に関するものですが、
違反事業者のオリエンタル白石は、平成20年12月31日に会社更生法41条に基づく更生手続開始を行い、その後平成23年6月15日に課徴金納付命令、同年10月24日に会社更生法239条に基づき更生手続終結の決定がされております。

その後、平成24年9月25日に課徴金納付を命ずる審決が出たため、
オリエンタル白石は、課徴金を納付したうえで、
平成24年10月17日審決取り消し訴訟を提起しております。

最終的に東京高裁は、課徴金債権は租税等の請求権に該当するとして、
罰金等の請求権に定められた免責の例外規定を類推適用して、
更生計画認可決定によっても免責されないとすることは許されないとして、
課徴金債権を免責しました。

これを受け、平成25年6月4日に、公取委は、
1日分の利息分も含め、5億3737万3602円を返還しています。

現行法上、確かに明文の規定がない限り法解釈上厳しいかもしれませんが
（ここはもう少し詰めたいと思います）、課徴金納付を免れる手段として悪用されないように、
今後、立法も含めて考えなければならない問題のように思われます。

パナと三洋に罰金57億円

米国司法省は7月18日、パナソニックとその子会社である三洋にたいして、約57億円の罰金の支払うことに合意したとの発表をしました。

報道によれば、パナソニックは自動車部品のスイッチ類の部品に関する価格協定について、三洋はノートブックパソコンに用いられる、リチウムイオン電池に関してLGと行った価格協定について、それぞれ違反を認めたようです。

主に米国で販売される自動車用部品のスイッチについては、トヨタ、ホンダ、マツダ、ニッサンが購入していたようです（現地法人を含む）。

日本の会社のカルテルにより、現地法人を含む日本自動車メーカーが被害を被り、それを米国競争当局が取り締まっているという少し変わった構図になっています。

日本の会社に対する米国独占禁止法（シャーマン法1条）の適用ですが、現地法人はいいとして、日本を拠点とする日本自動車メーカーに対するカルテルは本来であれば公取委が取り締まるべきとも思われます。

最終的に消費者が公正な価格で自動車が購入できるようになるというのであれば良いのではないかと思いますが、くわしく見ると論点が多く含まれていそうです。DOJのプレスリリースには、詳細な事実が書かれていないので残念です。

DOJのプレスリリースをみる限り、リニエンシーがされたかどうかについては不明でしたが、これから情報が出てくるかもしれませんね。

米国反トラスト法における買手市場支配力規制―企業結合規制を中心として

このほど、拙稿「米国反トラスト法における買手市場支配力規制－企業結合規制を中心として」法学政治学論究95号、1‐34頁（2012）が掲載されました。私の研究テーマである買手市場支配力の企業結合規制について取り扱ったものです。是非コメント等頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

＜要約＞
　従来、競争法は、市場への反競争効果に対する規制という観点からみると、製造業者を代表とした、主に売手の行為に着目した規制を行なってきた。しかしながら、昨今の大規模小売業者の台頭に伴い、供給業者対して交渉力を有する小売業者の存在は、競争法上の新たな課題を生じさせている。そして、大規模小売業者のような交渉力を有する買手に関する規制を検討する上で、買手市場支配力が注目されている。
　この点、買手市場における寡占化の問題を抱える国の一つであり、我が国独禁法の母法ともいうべき米国反トラスト法では、買手市場支配力に関する企業結合規制について、判例の蓄積が見られる 。米国反トラスト法では、買手市場支配力の議論の進展により、判例法や競争当局の水平合併ガイドラインを通じて買手市場支配力規制がおこなわれているが、それと同時に課題にも直面している。
　買手市場支配力の推定方法について、市場支配力の推定については、買手に対しては相対的に低い市場シェアにより市場支配力を推定し得るとの見解があるが、最高裁や競争当局は、売手と買手の区別なく対称的な取扱いをし、売手の市場支配力の推定と同種の基準を用いるとしている。その一方で、Staples事件のように、「価格証拠」を用いて市場画定の段階で、ローカルや特定の市場に狭く画定し、市場シェアを高く認定する場合が見られる。しかし、Staples事件のように必ずしも「価格証拠」が得られる訳ではないため、買手市場支配力の立証が困難となる。
　また、買手の市場支配力の認定に際して、消費者への影響がある場合にのみ規制すべきかについて、見解が分かれている。上流市場において買手独占者である買手が、同時に下流市場で売手でもある場合、下流市場でも市場支配力を有する場合は、社会厚生の損失は、単なる買手独占の場合よりも大きい。しかし、単に上流市場で買手独占である場合でも社会厚生の損失は生じるのであるから、買手市場支配力の認定に際して、消費者へ影響を与えるものに限定しないことが妥当だと思われる。
　双方独占や拮抗力については、賛否両論がある中で、有力な買手事業者の抗弁をどのような場合に認めるべきか、そして、効率性の抗弁との異同を明らかにする必要もある。この点2010年水平企業結合ガイドラインによれば、効率性とは別に、有力な買手事業者の抗弁に言及しており、企業結合当事者の価格の引き上げの能力を制限する場合として、（１）上流市場を垂直統合する能力がある場合、（２）新規参入を後押しする能力とインセンティブを有する場合、（３）大規模な買手の行為または存在が協調効果を弱める場合が挙げられている。有力な買手事業者に関連して、我が国独禁法では、需要者の競争圧力として言及されているが、学説・判例の蓄積が少ない我が国独禁法の企業結合規制に一定の示唆があるものと考える。

欧米の流通市場における買手市場支配力の競争への影響について

2012年11月に「公正取引」745号に、拙稿「欧米の流通市場における買手市場支配力の競争への影響について－大規模小売業を中心として－」公正取引745号18頁（2012）が掲載されました。

今回は「中小企業と競争政策」という特集に論文を掲載をさせて頂くという大変光栄な機会を頂戴いたしました。

買手市場支配力が問題となる背景や競争法上問題となるメカニズムなどを説明して、米欧の買手市場支配力規制を比較法的観点から考察して、日本の独禁法への示唆を試みています。

ご意見、ご批判賜りたく存じますので、是非ご覧いただければ幸いです。

ヤマダ電機によるベスト電器の買収

2012年12月10日に公取委はヤマダ電機によるベスト電器の買収を認めました。市場画定について、「家電量販店における家電小売業」を役務範囲として、地理的市場は、顧客の買い回り行動を念頭におき、店舗を中心に半径１０キロメートルと画定しています。さらに、253地域における競争状況を検討した上で、市場シェアが高まる10地域を特定して、当該地区における店舗を競争事業者に譲渡する問題解消措置を講じることで企業結合を認めております。

自分が共同執筆した共同研究報告書「流通市場における買手パワー（Buyer Power）の競争への影響について-大規模小売業者を中心として-」公正取引委員会競争政策研究センターCR 04-10(2010)の第4章（http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/cr-0410.pdf）
および、平成23年12月9日の第28公開セミナー「流通市場における買手パワーの競争への影響について」での報告内容が反映されています（http://www.jftc.go.jp/cprc/seminar/28/notice.html）。
以前のエディオン・ミドリ電化の企業結合事例から大きな改善がみられ、ヤマダ電機・ベスト電器の企業結合事例の判断は評価できるものだと思います。

自分の研究が社会に少しでも役立つということを実感できて大変感慨深いものがありました。
これからも社会に還元できるような研究を心がけてまいりたいと思います。

東京電力による法人値上げに関する優越的地位の濫用

公正取引委員会は、6月22日、東京電力に対して、自由化対象需要家（50キロワット以上の需要家。例：大規模工場、オフィスビル、中小規模の工場、スーパー等）向け電気料金の引き上げについて、優越的地位の濫用（独禁法2条9項5号）に該当し、不公正な取引方法を禁止する独禁法19条に違反するおそれがあるとして注意を行いました。

自由化対象需要家は、東電との取引関係において、取引の継続が困難になれば事業経営上大きな支障を来たし、東電が著しく不利益な取引条件の提示等を行っても、自由化対象需要家は、これを受け入れざるを得ない状況にあります。したがって、東電は自由化対象需要家との取引関係において、優越的地位にあります。

東電は、あらかじめの合意がないにも拘わらず、①平成24年4月1日以降の使用に係る電気料金引き上げを一斉に行うとし、②自由化対象需要家のうち、500キロワット未満の需要家（中小規模の工場、スーパーなど）に対して、異議の連絡が無い場合には電気料金引き上げの合意があったとみなすとして書面により電気料金引き上げの要請を行いました。

優越的地位にある東電と自由化対象需要家との間の契約に関しては、自由な意思に基づく契約は望めず、代替的な取引先が見いだすことができない自由化対象需要家は、不利な契約条件をのまざるを得ないという状況に立たされています。今回の公取委の東電による法人値上げに関する優越的地位の濫用に対する注意は評価されるべきだと思います。

一方、新聞報道によれば、東電は家庭向けの電気料金の平均10.28%引き上げを経産省に申請しており、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で近々結論が出される予定です。経産省は、電気料金審査専門委員会の結論や、公正取引委員会、消費者委員会、消費者庁の意見を踏まえて、東電に再申請を指示し、東電は家庭向け電気料金の引き上げを8月1日に改めて再申請する見通しのようです（2012年6月20日読売新聞 YOMIURI ONLINE参照）。

公取委は、東電による法人向け電気料金値上げだけでなく、家庭向け電気料金値上げの問題についても、経産省、消費者委員会、消費者庁と一体となって、取り組んで頂きたいものです。

100円ショップの下請法違反

公取委は、3月27日、株式会社大創産業（100円ショップ「ザ・ダイソー」）が下請業者178名に対して、総額約2億7946万円を下請代金から減額していたとして、下請法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）に違反するとして同社に勧告をしたようです。100円ショップには良くお世話になっていたので残念ですが、低価格の背景にこのような搾取はあってはならないことだと思います。

イージートーンの再販売価格維持

公取委は、3月2日、アディダス・ジャパンに対して、「EASYTONE（イージートーン）」（アディダス傘下のリーボックのブランド）の再販売価格維持行為について、排除措置命令を出しました。イージートーンとは、靴のソールにバランスボールが内蔵されていて、シェイプアップ効果を売りにしている人気商品です。アディダス・ジャパンは、小売業者の一般消費者に対する販売価格として自ら希望する価格を本体価格と値引き限度価格を定め、値引き限度価格を下回る価格で販売する事業者には、出荷停止したり、在庫を返品させていたようです。知り合いにイージートーンを履いている人がいたので、独禁法の問題を改めて身近に感じました。良質廉価な商品を消費者に販売してもらいたいものです。

米国反トラスト法における買手事業者間の共同行為規制

このほど、拙稿「米国反トラスト法における買手事業者間の共同行為規制―買手独占理論を素材として―」が競争政策研究センターのディスカッション・ペーパーとして公正取引委員会のHPに掲載されました。法学政治学論究89号25頁（2011）を加筆修正したものです。是非ご覧ください。

「米国反トラスト法における買手事業者間の共同行為規制－買手独占理論を素材として－」CPDP55-J(2012.3)
http://www.jftc.go.jp/cprc/DP/CPDP-55-J.pdf

<概要>
　従来，買手の市場支配力が競争法上問題となる事例は必ずしも多くなく，主に売手側の市場支配力が問題とされてきた。しかし，強力な買手（例えば大規模小売業）の出現により，競争法は買手独占への理論的対応を迫られている。買手独占とは，買手により競争水準以下に価格が引き下げられた場合，供給量が減ることで社会厚生の損失が生じることを指す。また，買手間の共同行為により買手独占が生じることを共同の買手独占と呼ぶ。
　この点，米国反トラスト法では，1948年Mandeville判決において，反トラスト法の保護は，売手，買手の区別なく及ぶと判示したことにより，買手間のカルテルは，売手間のカルテル同様，当然違法であると解されている。しかし，1991年にBlair教授とHarrison教授により買手独占理論が体系化された後，下級審では買手間の共同行為を買手独占理論に言及しながら合理の原則で判断した事例が見受けられる。ただし，現在のところ Mandeville判決は先例拘束力を有している。
　我が国独占禁止法における買手間の共同行為の不当な取引制限該当性を検討する上で，まず，共同の買手独占が社会厚生の観点からは競争促進的な側面がある一方で協調行為につながり得ること，そして，買手独占理論を根拠とした正当化事由は，行為要件を通じて競争の過程を保護してきた我が国独占禁止法の体系を損ないかねないことに留意しなければならない。

JASRAQの私的独占違反の排除措置命令取り消し

音楽使用料の包括徴収に関して公正取引委員会は私的独占違反の排除措置命令を出していたが、公取委は当該排除措置命令を取り消す旨の審決案をJASRAQに送ったようです。公取委は、放送局が事業収入の１．５％を支払えばJASRAQの管理楽曲を使用できる「包括的利用許諾契約」が管理楽曲の放送比率に反映されていないため、新規事業者の参入を阻害するため、放送比率に応じた使用料の仕組みを作ることを求める排除措置を命じていた。JASRAQ側によると、新規業者が管理する歌手大塚愛さんの楽曲「恋愛写真」の場合、０６年１０月中に少なくとも５１５回、１０月から１２月までの３カ月間では少なくとも７２９回放送されていたようです。審決が確定すれば１９９４年のエレベータ保守業者の事件から１８年ぶりに違反認定した事件を審判で無罪とすることになります。
２０１２年２月３日日本経済新聞朝刊３４頁参照

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合、２次審査入り

公正取引委員会は、2月3日、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合の２次審査に張ったようです。９０日以内に公取委は経営統合の是非の最終判断を行います。両社の主な事業として「有価証券の上場に関する役務」や「相場情報などの提供に関する役務」など５分野が挙げられており、これらの市場において競争を実質的に制限することとなるかが判断されるようです。
２０１２年２月３日、日経新聞夕刊３頁参照

国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件

ジュリスト2月号（1437号）に私の判例評釈が掲載されました。
渕川和彦「国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件」『ジュリスト』1437号、2012年、88‐91頁

国際航空貨物利用運送業務（以下、本件業務）を行う事業者、通称フォワァーダーである西日本鉄道株式会社ほか2社が本件業務に関する料金についてカルテルを行ったものです。本件の特徴は、本件違反行為を、共同して本件合意により本件業務の取引分野における競争を実質的に制限することとしながら、本件合意の範囲を4料金に限定し、課徴金算定の対象をこの4料金の売上額としている点にあります。本件では、14社は、繰り返し国際部会役員会の会合を開催し、本来であれば、競争相手に対して秘密にするはずの、自社の取引先との交渉内容、交渉経過等の情報を披れきし合い、取引先に対する競合他社の行動についての情報を入手してその動向を把握していていました。航空運賃の部分については、その額を転嫁せずに各社が混載（到着地が同一の貨物をまとめること）によって調整することが可能でした。燃油サーチャージに関しては、他社の過去の行動を把握し、将来の行動を予測した上で、自社の行動を決定することができたものと推認されており、各社とも取引先に対して同一の行動を取っていた。さらに、公取委は、4料金を競争の手段として荷主と交渉し、他社から顧客を奪おうとしたり、従前と比較して取引量を増やそうとしたりした具体的事例がうかがえないという事後の行動の一致を認定しています。以上の認定事実からすれば、本件合意を単に4料金について行なわれたとみるのは経験則に反し、本件業務の運賃及び料金全体について行なわれたとみるのが妥当である。14社の本件業務の取引分野における協調的行動に関する「意思の連絡」を推認するべきであったと考えられます。

なお、欧米競争当局は、航空会社間の国際航空運賃及び燃料サーチャージの価格カルテルを規制していますが、日本の公取委は、航空会社間の国際航空運賃及び燃油サーチャージの価格カルテルについては、現在のところ規制していません。他方、本件業務に関しては、航空法のような独禁法上の適用除外規定は存在せず、独禁法が直接適用されることとなります。
本件被審人らによる燃油サーチャージ等に係る価格カルテルについては、本審決のほか、日新課徴金事件審判審決平23・5・10審決集未登載、郵船ロジスティクス課徴金事件審判審決平23・7・6審決集未登載などがあります。また、米国司法省も同一事件の規制を行っており、2011年9月30日に13社が総額1億ドルの罰金を支払うことで司法取引に合意しています。

公取委競争政策研究センター第28回セミナーでの講演について

この度、公取委競争政策研究センター（CPRC）第28回セミナーで講演することになりました。
ご興味がある方は是非いらしてください。12月5日が参加締切となっております。
＜http://www.jftc.go.jp/cprc/seminar/28/notice.html＞

【概要】
　近年，欧米では，大規模小売業者の合併等による買手パワーの高まりが問題視されており，我が国においても，欧米ほど小売市場の集中度は高くないものの，大規模小売業者の台頭により小規模小売店が減少する等，小売の市場構造は大きく変化している。
　買手パワーの増大によって懸念される問題点として，①従来から指摘されている大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用の問題，②大規模小売業者の買手パワーによって生ずるその他の小売業者に与える第三者効果（例えば，買手パワーを通じて，大規模小売業者は納入業者から安値で商品を仕入れることが可能となる一方，その納入業者は当該低価格納入による損失分を補うため，その他の小売業者に対して納入価格を引き上げ，当該小売業者の仕入れコストが上昇するという問題），③買手パワーの増大の結果，中長期的な小売市場の寡占化が進むことによる消費者への影響の３点が挙げられる。
　本セミナーにおいては，経済学及び法学の観点から，これらの問題について理解を深めることにより，競争政策上の課題を明らかにする。

１．日時・会場
日時：平成23年12月9日（金）16時から18時
会場：東京都千代田区霞が関1－1－1　中央合同庁舎第6号館B棟公正取引委員会大会議室（庁舎11階）

２．テーマ等
（1）テーマ：「流通市場における買手パワーの競争への影響について」
（2）講師：小島 泰友准 教授（東京農業大学国際食料情報学部准教授）、渕川 和彦（大宮法科大学院大学非常勤講師）
（3）コメンテーター：大久保直樹 教授（CPRC主任研究員、学習院大学法学部教授）、高橋佳生 理事（財団法人流通経済研究所常務理事）
（4）司会・進行：小田切宏之 所長（CPRC所長、成城大学社会イノベーション学部教授）

米国反トラスト法における買手事業者間の共同行為規制―買手独占理論を素材として―

このほど、拙稿「米国反トラスト法における買手事業者間の共同行為規制―買手独占理論を素材として―」法学政治学論究89号25頁（2011）が掲載されました。私の研究テーマである買手独占について共同行為による買手独占について取り扱ったものです。是非ご覧ください。

＜要約＞
　従来、買手間の共同行為が競争法上問題となる事例は必ずしも多くなく、主に売手側の市場支配力が問題とされてきた。しかし、競争水準を超えて価格が引き下げられた場合、供給者は市場から退出せざるを得なくなくなり供給量が減ることにより、中長期的には社会厚生の損失が生じることとなる。これを買手独占と呼ぶ。また、購入カルテルなどの買手間の共同行為により買手独占を生じさせることを共同の買手独占と呼ぶ。
我が国独禁法とは法体系を異にするが、米国反トラスト法においては、買手独占に関する判例・学説が蓄積している。価格協定による買手独占を当然違法としたMandeville事件連邦最高裁判決では、反トラスト法の保護は、売手、買手の区別なく及び、買手間のカルテルについて当然違法であるとした。
1991年にBlair教授とHarrison教授により買手独占理論が体系化され、下級審では買手間の共同行為を買手独占理論に基づき合理の原則で判断した事例が見受けられる。また、連邦最高裁は、単独行為規制に関する2007年Weyerhaeuser事件連邦最高裁判決において、買手独占が売手独占と同様、反トラスト法上問題となることを初めて言及し、Blair教授とHarrison教授の論文を引用している。そこで、消費者を直接的に害しない共同の買手独占をどのように規制すべきかが問題となる。
　買手間の共同行為に対しては、当然違法の原則を適用するMandeville事件連邦最高裁判決の基準と、下級審で見受けられる消費者厚生への影響を分析し合理の原則に基づく違法性判断基準が存在する。しかし、買手間のカルテルに当然違法の原則を適用したMandeville事件連邦最高裁判決を覆す連邦最高裁判決は未だ出ていない。従って、現在のところ、売手、買手の区別なく、買手間のカルテルを当然違法としたMandeville判決の先例拘束性が維持されている。
　我が国独禁法における買手間の共同行為規制については、まず、共同の買手独占が社会厚生の観点からは競争促進的な側面がある一方で協調行為に繋がり得ること、そして、買手独占理論を根拠とした正当化事由は、行為要件を通じて競争の過程を保護してきた我が国独禁法の体系を損ないかねないことに留意しなければならない。

企業結合ガイドラインの一部改正について

公正取引委員会は2011年6月14日、新たな企業結合ガイドラインを公表した。改正の主なポイントは、①事前相談制度の廃止、②審査期間の短縮、③世界（又は東アジア）市場の画定の考え方の明確化にある。
事前相談制度に関しては、従来から非公式な手続きであり手続きの透明性を欠く、審査にかかる時間の見通しがつきにくいなどの批判があった。公取委は、これらの批判に対応し事前相談制度を廃止したものと考えられる（但し、届出予定会社が届出書に記載すべき内容に関連した相談を公正取引委員会に行なった場合には、届出前相談（任意）として説明を行なうとしている）。
世界（又は東アジア）市場については、「ある商品について、内外の需要者が内外の供給者を差別することなく取引しているような場合には、日本において価格が引き上げられたとしても、日本の需要者が、海外の供給者にも当該商品の購入を代替し得るために、日本における価格引上げが妨げられることがあり得るので、このような場合には、国境を越えて地理的範囲が画定されることとなる。例えば、内外の主要な供給者が世界（又は東アジア）中の販売地域において実質的に同等の価格で販売しており、需要者が世界（又は東アジア）各地の供給者から主要な調達先を選定しているような場合は、世界（又は東アジア）市場が画定され得る」としている（企業結合ガイドライン第2・3(2)）。

優越的地位の濫用、初の課徴金賦課

公正取引委員会は、平成23年6月22日株式会社山陽マルナカに対して、優越的地位の濫用（独禁法2条9項5号）に該当するとして、独禁法19条に違反するとし、同法20条の6の規定に基づき2億2216万円の課徴金納付命令を行いました。平成21年改正独禁法において優越的地位の濫用に課徴金が課されたのは、本事件が初となります。

違反行為は以下の通りです。山陽マルナカは、平成19年1月以降、納入業者に対して、①新規開店、全面改装、棚替え等に際して、あらかじめ合意することなく従業員派遣をするよう要請し、②「こども将棋大会」、「レディーステニス大会」と称する催事等の費用を確保するため金銭を提供するよう要請し、③季節商品の販売時期の修了に伴う商品の入替えを理由とした割引販売に伴う自社の損失を補てんするために当該商品の仕入れ価格の50％相当額を納入業者に支払うべき代金から減額し、また、全面改装に伴う在庫整理を理由とした割引販売における割引額に相当する額を納入業者に支払うべき代金から減額し、④クリスマス関連商品の販売に際しクリスマス関連商品の目標販売数量を設定し、クリスマス関連商品を購入するよう要請していました。納入業者は山陽マルナカとの取引を継続して行う立場上、その要請及び減額に応じることを余儀なくされました。

山陽マルナカは岡山県において最大手の事業者とされており、岡山県における小売業に係る食品の売上高に占める山陽マルナカの売上高の割合は、小売業者の中で最も高いとされています。優越的地位の濫用ガイドラインでは、公正競争阻害性の中に行為の広がりを考慮するとありますが（優越的地位の濫用ガイドライン第一１）、本件では、行為の広がりについて明確に事実認定しているわけではなく、地位の優越性の事実認定と行為の広がりの分析を同時に行っているのではないかと思います。今後、行為の広がり、伝播性の意義について明らかにする必要があります。

平成21年独禁法改正後の優越的地位の濫用は、法規範としては平成21年改正前と変わらないとする見解が一般的だと思いますが、課徴金が課される現在において、行為の広がり、伝播性が全くない優越的地位の濫用ついても独禁法上違反とすべきかどうかを改めて検討する必要があると思われます。行為の広がり、伝播性が全くない優越的地位の濫用については、私訴において問題となることがあるので、この点については、改めて分析してみたいと思います。

新日鉄と住金が公取委に合併を正式申請

新日鉄と住金が5月31日に公取委に対して正式に合併申請を行いました。海外でも約10カ国の独禁当局に合併審査の申請を行う方針のようです。国内粗鋼生産で1位と3位の当事会社による合併が認められれば、国内シェアが熱延鋼板が49.5％、厚板は45.5％となり、2位のＪＦＥスチール（熱延鋼板36.2％、厚板36.1％）を引き離すことになります。公取委が市場画定をどのように行うのか、そして、海外からの輸入圧力をどのように評価するのかなどが注目されます。

参考新聞記事
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-214589&cc=03&nt=00