東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合、２次審査入り

公正取引委員会は、2月3日、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合の２次審査に張ったようです。９０日以内に公取委は経営統合の是非の最終判断を行います。両社の主な事業として「有価証券の上場に関する役務」や「相場情報などの提供に関する役務」など５分野が挙げられており、これらの市場において競争を実質的に制限することとなるかが判断されるようです。
２０１２年２月３日、日経新聞夕刊３頁参照

楽天も公取委にグーグル・ヤフー提携に対して違反事実の報告

米マイクロソフトだけでなく、楽天も違反事実の報告を行ったようです（独禁法45条1項）。今回シェアが9割を超えると報道されていますが、シェアはパソコンからの検索回数を用いて算出しているようですが、今回問題となっている市場が、広告掲載にかかわる取引であることを考えれば、パソコンからの検索回数だけでみたシェアは正確ではないでしょう。ただし、検索エンジン自体は消費者と事業者を繋ぐプラットフォームの役割を果たしているので、検索回数が無関係という訳ではありません。検索エンジンの技術提携が広告掲載にかかわる取引へどの程度影響があるのかについて、公取委の判断が注目されます。

asahi.com (2010年10月20日)
「グーグルとヤフー提携、楽天が待った『独禁法に違反』」
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201010190478.html
「ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術などを提供する提携をめぐり、ネット商店街最大手の楽天が「実現すれば、グーグルの支配力が強まり、独占禁止法に違反する」として、同法に基づき、公正取引委員会に調査を求める手続きをとったことが１９日わかった。米マイクロソフト（ＭＳ）も公取委に同様の申告をしており、有力なネット企業４社が日本国内で対立する構図となった。」