独禁法改正案の先送りへ？

どうやら独禁法改正案が先送りになりそうです。政治的な背景もありますが、不公正な取引方法の一部への課徴金導入など、理論的な説明に乏しい感が否めません。また、公取委の審判制度を今後維持していかなければ専門性の高い判断は裁判所には難しいと思われます。この点、経済法の法学者も統一的な見解として、改正案に対して反対する意見を出しています(舟田教授のHPからhttp://www.pluto.dti.ne.jp/~funada/0804HP-ikensho-kakuteiban.pdf　また、根岸先生の見解http://www.castlaw.com/antitrust/tsuredure/tsuredure81.html　そして、舟田先生の見解http://www.pluto.dti.ne.jp/~funada/0804%20HPdokkinhoukaiseian%20Funada%20iken.pdfをご紹介いたします)。独禁法改正案の今後の動向を注視する必要があるでしょう。

会期末迫る国会、独禁法改正案の先送り濃厚
（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080602AT3S0100F01062008.html）
「今国会の会期末が15日に迫るなか、法案の成否が最終局面に入っている。カルテルの主犯格への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案などは与野党の調整が難航、秋の臨時国会以降への先送りが濃厚だ。「生活関連」法案で与野党合意が成立するケースも増えているが、対決型法案では与党は衆院での再可決を基本に置くしかないのが実情。足元の歩み寄り機運はなお限定的だ。
　政府が今国会に提出した80法案のうち、成立は6月1日時点で49本。最終的に最大で70本程度が成立し、成立率は80％程度になる見込みだ。昨年の通常国会の92％を下回るのは確実。衆参ねじれ国会の与野党対決のあおりで、審議が政府・与党の思うように進まなかった」。