公取委の日本トイザらスへの立ち入りの背景事情

公取委の日本トイザらスへの立ち入り調査の背景事情等を紹介した産経新聞のサイトを見つけたので、ご紹介します。
記事によれば、日本トイザらスの２１年１月期決算の有価証券報告書を見ると、同社の売上高は前年比５・８％減の１８０１億２４００万円で、特にゲーム機とおもちゃの売り上げが落ちていたようです。それにも拘わらず、売上利益率は上昇していたとのことです。売上高の減少を買いたたきによる経費削減で補てんしていたようです。優越的地位の濫用に対する課徴金賦課の初めての事例となるかが注目されます。

産経新聞　2010.10.11 19:00
「【疑惑の濁流】値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス　急成長の裏に何が… 」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101011/crm1010111901013-n1.htm

「トイザらス相模原店　　運営母体であるトイザラス（米国）が日本マクドナルドと合弁し、日本に上陸して以来、豊富な品ぞろえでたちまち日本一の玩具チェーンに躍り出た「日本トイザらス」（川崎市）。ところが先月、納入業者に値引きを事実上強制するなどした独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入った。“取引先いじめ”ともいえる行為に、関係者は「氷山の一角で、大手チェーンは多かれ少なかれやっている商慣習。これを機に業界で考えていく問題では…」と話している。（三枝玄太郎）」