日航、罰金110億円の支払いに米司法省と合意

JALは、2008年4月16日、米国司法省と罰金110億円の支払いで合意しました。国際貨物の航空運賃の値上げについて、ブリティッシュエアウェイズ、大韓航空、カンタスと価格協定を結んでいた模様です。日本の公取委は、この点について今のところまだコメントを出していませんが、米国のみならず、日本の公取委もこのような国際カルテルについて早期発見する必要があるでしょう。公取委は、2008年2月22日国際カルテルについてマリンホース国際カルテル事件について、米国司法省、欧州委員会の競争当局とともに規制に乗り出すとの声明を出しています（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/080222.pdf）。今後はますます国際カルテルに関する国際的な取締が強化されていくでしょう。それとともに、企業のコンプライアンスに対する意識の改善が求められます。


日航、罰金110億円の支払いに米司法省と合意（日経新聞引用）
（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080416AT1D160DD16042008.html）
「米司法省は16日、日本航空が国際貨物の航空運賃を巡り、カルテルを結んでいたことを認め、1億1000万ドル（約110億円）の罰金を支払うことで合意した、と発表した。日航は今後、法令順守体制の強化を迫られるが、ほぼ全額を既に損失計上しており、業績への新たな影響は避けられることになった。
　司法省によると、日航は2000年から06年2月にかけて、米国発・太平洋線などの国際貨物の航空運賃について、ほかの航空会社と談合を繰り返したという。原油高による燃料費の高騰を受けて導入した「付加料金」などについて、航空会社が共謀して価格をつり上げた疑いがあるとみているもようだ。
　同省は欧州当局とも連携して捜査を進めており、既に英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、大韓航空、カンタス航空にも罰金を科した。」