フランチャイズ本部と加盟店の関係改善に関する報告書

日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズチェーンの本部と加盟店の関係を改善するために報告書を取りまとめました。当該報告書の対策として、まず、フランチャイズ業界として、①加盟店経営、②近隣出店、③加盟店相談、④見切り販売価格、⑤食品リサイクル、⑥国のルール、基準、が挙げられており、また、日本フランチャイズチェーン協会としての対応として、①加盟店実態調査の順次実施とさらなる対応策、②フランチャイズ相談センターの周知と利用促進、③フランチャイジー懇談会の開催、が挙げられています。
＜http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20100607133515.pdf＞

平成21年6月22日、公取委は、セブンイレブン・ジャパンに対して、デイリー商品（劣化しやすい食品・飲料で毎日納入される商品）の見切り販売を禁止していたことが優越的地位の濫用であるとして排除措置命令を認定しています。

しかしながら、明確な理由を行わないままの近隣出店など、改善するべき点がいまだに数多く残されています。今回の報告書がフランチャイズチェーンの本部と加盟店の関係を改善するための嚆矢になればと思います。また、コンビニ加盟店による労働組合の結成など団結権を行使できる組織を作ることが今後望まれます。


日経新聞Web刊「ＦＣ協会、本部・加盟店の関係強化へ対策９項目 」
＜http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E5E290E78DE2E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2＞
2010/6/7 19:55
日本フランチャイズチェーン協会は７日、フランチャイズチェーン（ＦＣ）本部と加盟店の関係強化に向け、９項目の対策を盛り込んだ報告をまとめた。既存店の近隣に出店する場合の適切な対応の必要性や、消費期限の迫った弁当などを値下げする見切り販売を制限できないことなどを明記した。
　大学教授や弁護士、加盟店代表、協会幹部らで構成する研究会がまとめた。最大手のセブン―イレブン・ジャパンが加盟店による弁当類の値下げを制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたことなどに伴い、協会として対応を検討していた。